相続税の対象とは?

相続税の対象とは一体何なのでしょうか? - 法律改正で拡大された相続税対象者

法律改正で拡大された相続税対象者

相続税は数千万円の資産を引き継いだときに課税されるものと、このように考えている方も少なくありません。確かに相続する機会も滅多にありませんし、そもそも相続する資産があまり無い方もいます。ですが、平成27年度より相続税の内容が変わり、課税対象者が増えたのです。知らずに居ると、いつの間にか課税対象者になっている可能性もあります。

■相続税は基礎控除が縮小した

まず相続税の基礎控除が縮小されました。今までは基礎控除が「5千万円+(法定相続人×1千万)」だったものが、基礎控除が3千万円へ、法定相続人の数によって変わる控除は一人につき600万円になりました。約4割ほど縮小しています。

■課税対象者も増加

この改正により、課税対象者も今までより6%程度にまで増加したともいわれています。例えば、一戸建てを親が保有している場合などは、相続したときに課税対象とされてしまうおそれがあるのです。土地価格の高い地域にお住まいなら、特に注意しておくべきでしょう。

■相続税の税率も一部上昇した

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一部相続税の税率も上昇しています。総額2億円以下の場合は関係ありませんが、2億円以上の資産を引き継ぐことになると税率が上昇します。

■課税対象者になったら注意

改正によって増えた課税対象者はごくわずかかもしれません。しかし自分が対象者になる可能性も捨て切れませんので、資産を相続する際は注意が必要です。万が一相続税の課税対象となった場合、必ず申告を済ませておきましょう。
誰かが死去したとき、保険金が支払われる保険を「死亡保険」と言います。死亡保険は契約時に受取人を指定します。保険料は契約者(被保険者)が支払うのが一般的なものの、負担者と受取人が同じ場合もあるのです。

■死亡保険金は受け取り方によって変わる

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死亡保険も相続税の対象と一般的に思われていますが、実は受け取り方法や保険料の負担者など、いくつかの条件によって税金の種別も変わります。このため、死亡保険を受け取ることになった際は、まず税金種別を知らなければいけないのです。もし間違えると申告し直しになるため注意しておきましょう。

■保険料の負担者と受取人が同じなら所得税に

保険料を支払っている人と受取人が同じ場合は所得税になります。例えば親がAさん、子がBさんとして、保険料の負担者と受取人が両方Bさんだった場合は所得税としての申告が必要です。

■被保険者と受取人が違う場合は相続税になる

ではAさんが保険料を払い、受取人がBさんだった場合はどうでしょうか。このケースでは、受け取った死亡保険金は相続税扱いになります。このため、所得税とは申告方法が違うので注意しましょう。死亡保険金は相続した資産の額に組み込まれ税金が計算されることになります。

■手続きも変わるので要注意

所得税と相続税では手続きも税率も違います。どちらが節税になるかはケースバイケースなので、保険料負担と受取人だけ注意しておきましょう。分からなくなったら、税務署や保険会社に問い合わせることをおすすめします。

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